翻訳出版助成
日本理解及び日本研究の促進を目的として、日本語で書かれた図書の外国語翻訳・出版を計画する海外の出版社に対し、翻訳経費（翻訳料）及び／又は出版経費（印刷・製本費）の一部を助成します。商業ベースに乗りにくい日本関連図書の出版を促し、またその販売価格を下げることで、より多くの読者に普及させることがねらいです。「翻訳助成のみ」、「出版助成のみ」、「翻訳助成と出版助成両方」のいずれの申請も受け付けます。
申請資格:
原則として海外の出版社（法人）。ただし、海外の図書流通業者との契約が成立している等、販路が確保されている場合に限り、国内からの申請も受け付けます。
対象事業:
人文・社会科学及び芸術分野において、日本に関わる主題を扱った、以下の要件を満たす日本語図書の翻訳・出版。
⑴ 2020年4月1日から2021年2月28日までの間に図書を刊行すること。ただし翻訳助成のみの申請の場合、翻訳 原稿完成後２年以内の出版を保証できれば申請可能です。
⑵ 翻訳する図書の元となる日本語の原典が既に刊行されていること。
⑶ 原則として、原典からの直訳であること。（翻訳者層の薄い国からの申請については、重訳を認めることもあ ります）
⑷ 原典（重訳の場合は重訳の元となる図書も含む）の著作権者に翻訳・出版計画の了解を得ており、翻訳料につ いては出版社と翻訳者の間に契約金額を設定した契約が既に締結されていること。
⑸ 申請時点で翻訳の一部が完成していること。申請書の添付資料として翻訳見本（約３０ページ）が必要です。 ⑹ 宗教的又は政治的な目的のために利用されるものではないこと。
＊以下の事業は本プロジェクトの対象となりません。
- 定期刊行物（特集号を含む）、会議議事録、展覧会カタログ、観光案内、パンフレット、語学辞典、日本語教材等の図書
- 原典が外国語で刊行された図書
- 一般に流通することが期待できない図書（寄贈目的のみなど）
- 翻訳者への翻訳料の支払が印税方式で行われる図書
- 再版となる図書
- 上記(5)の翻訳原稿見本が既に「出版済み」である場合。この場合の「出版済み」には、自費出版、雑誌掲載、WEB掲載など何らかの媒体に掲載されたものを含みます。
※過去不採用になった案件は、事業計画及び翻訳原稿の修正・変更なしに、同じ内容のまま再申請することはできません。
助成内容：
2021年4月1日以降に発生し2022年2月28日までに支払が完了する以下の費目を対象に、経費の一部を助成します。
（1）翻訳： 翻訳料の一部
（2）印刷・製本費：申請機関が印刷業者等に支払う用紙、製版、印刷、製本代等
採用件数：
採用３７件／応募５８件（令和２年度）
選考方針：
(1) 全プログラム共通の選考方針はp.４をご覧ください。
(2) 提出された申請書類に基づき、外部専門家の意見を聴取の上、採否を決定します。
(3) 以下の図書の翻訳・出版については、相対的に高い評価が与えられます。
ア 国際交流基金「翻訳推薦著作リスト」（Worth Sharing - A Selection of Japanese Books Recom-mended for Translation）に掲載されている図書「翻訳推薦著作リスト」は下記のウェブサイトで公開しています。https://www.jpf.go.jp/j/project/culture/publication/supportlist_publish/worth_sharing/index.html
イ その国の社会に広く影響を与えると考えられる図書。専門的過ぎず、読者に広がりが期待されるもの
ウ その国において、まだ翻訳・出版されたことのない著者による図書
エ 日本関連図書が出版されることが少ない言語・地域において、日本語から直接翻訳がなされる図書
申請締切：
2020年11月20日（必着）
結果通知：
2021年4月下旬
詳しくは、国際交流基金公募プログラムのWEBページ（日本語・英語）をご覧ください。